学校用

drilln 利用規約
有限会社KIVO TOYS（以下「当社」といいます）が提供する「drilln」（以下「本サービス」といいます）は、利用者が無料にてご利用可能なサービスです。本規約は、利用者が本サービスを利用する場合の利用条件を定めますので、ご利用の際には、必ずお読みください。

第１条（本サービスの内容及び合意）
１．当社は、利用者に対し、当社所定のサイトにて学習プラットフォームサービス「drilln」を提供します。本サービスは、利用者の通信端末と所定の方法により接続した利用者の他の端末間の通信等を実現することを目的としています。
２．本サービスの利用のためには、別途当社の指定する仕様を満たす通信端末、他の端末等による、所定のサイトへの接続、所定のソフトウェアのインストール・アップデート等所定の作業・環境が必要となります。
３．利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。利用者は、本サービスの利用によって、本規約に合意したものとします。
４．利用者が未成年者である場合は、親権者等の法定代理人の同意及び監督を得て本サービスを利用するものとします。

第２条（個人情報等）
当社は、利用者の個人情報及びプライバシー情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。プライバシーポリシーは、本規約の一部を構成するものとし、利用者は本サービスの利用にあたって、プライバシポリシーを必ず確認するものとします。なお、利用者は、本サービスの利用によって、当社が利用者の当該情報をプライバシーポリシーに従い取得及び管理することに同意したものとします。

第３条（利用者の責任）
１．利用者は、本サービスを利用するために必要な通信端末、他の端末、ソフトウェア、通信回線、その他必要となる全ての機器の準備、設定等を、自己の費用と責任において調達します。
２．本サービスの利用に伴い、通信端末、他の端末、通信回線等の利用につき、利用者が第三者との間で契約を結んでいる場合、利用者は、これを遵守するものとし、自己の責任と費用において本サービスを利用するものとします。
３．利用者は、利用者自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用において行われた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
４．利用者は、本サービスを利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当社が直接的または間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償しなければなりません。

第４条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用において、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）当社、他の利用者もしくはその他の第三者（以下「他者」といいます）の著作権、商標権、特許権等の知的財産権その他一切の権利（財産権、プライバシー権、肖像権、名誉権を含みますがこれに限られません）を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（２）法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
（３）事実に反する、またはそのおそれのある情報を意図的に送信する行為。
（４）他者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
（５）公序良俗に反する行為、または、そのおそれのある行為。
（６）有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
（７）他者の通信の傍受、改ざん行為。
（８）なりすまし行為。
（９）本サービスの全部または一部につき、当社の事前の承諾なく、商業目的で利用する行為。
（１０）本サービスを構成するプログラム・ハード等の複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、解析等する行為。
（１１）本サービスの運営の妨げになる行為、他者による本サービスの利用を妨害する行為。
（１２）前１１項に掲げる行為を援助または助長する行為。
（１３）その他当社が不適当と判断する行為。

第５条（本サービスの提供の中断等）
１．当社は、以下に該当する場合その他当社が必要と判断する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することがあり、利用者は予めこれを承諾します。
（１）本サービスを提供するための通信設備等の定期的な保守点検を行う場合または点検を緊急に行う場合
（２）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、緊急事態宣言の発令または労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
（５）その他、運用上又は技術上、本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合
２．当社は、合理的に必要と判断した場合、利用者に事前に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更し、または利用者の全部又は一部に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止もしくは中止することができます。
３．前２項に定める措置を行った場合において、当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者に対して一切責任を負わないものとします。

第６条（権利帰属）
本サービスを構成する一切のもの（プログラム及びシステム、「コネクトフリー・バー」に表示される情報を含むがこれに限られません）に関する知的財産権（著作権、特許権、特許を受ける権利、商標権等）は当社又は当社の指定する第三者に帰属します。

第７条（サービスの性質等）
１．本サービスは、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は本サービスにつき、瑕疵（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。以下本条において同じ。）がないこと、並びにその完全性、正確性、有用性及び安全性等いかなる保証も一切しません。
２．当社は本サービスに発生した瑕疵、不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって生じる損害について一切の賠償責任を負いません。
３．当社は、利用者に対して、本サービスの瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

第８条（当社の免責）
１．当社は、本サービスの利用により発生する利用者の損害については、一切の責任を負わず、また、利用者と第三者との間の契約に基づく利用者の責任についても、当社は、一切関知せず、責任を負わないものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
２．当社の重過失に起因して利用者に損害が生じた場合、当社は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。

第９条（その他）
１．当社は、必要と判断した場合、本規約（付随する規約、プライバシーポリシーを含みます）を変更することがあります。
２．本規約の変更後、当社は、変更後の規約及び効力発生日につき、当社所定のサイト上に表示します。
３．変更後の本規約は、効力発生日より効力を生じ、変更の効力が生じた後、利用者が本サービスを利用することにより、変更後の本規約に合意したものとします。
４．本規約が消費者契約法第2条第3項の消費者契約に該当する場合、本規約の免責条項は、当社の故意又は重過失による債務不履行又は不法行為については適用されないものとします。
５．本規約の各条項の全部又は一部が法令等に基づき無効と判断されても、当該条項の無効となる部分を除き、本規約のその他の規定は有効とします。
６．本規約は、その準拠法を日本法とします。
７．本サービスに起因または関連して利用者と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上